それじゃダメダメダメ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000001-yom-pol
浅はかというか、子供を産み育てたことがないか、育児のときの費用が頭に上らなくて良いほど給料がいいか、バカかどれかだ。
現行の保険の給付金があるのに出産費用を無料にすることが少子化対策なんてばかげた考えしか発表できない官僚やら政治家やら有識者ってのは腐ってるとしか言えないだろ。

生まれたは良いけど、ネグレクトされた子供が大量発生。

それが少子化対策だと。笑わせるなてやんでい。
出生率という数字を上げてごまかすだけのオタメゴカシというのだ。それは。
ポンと妊娠してポンと産まれてシュパッと成人するわけじゃないんだぞ子供は。
妊娠10ヶ月。妊娠中だって医療費はかかるし、行動が制限されてくれば収入にもかかわってくる。体型も変われば衣類だって特殊なものが必要になる。小さな幼児を抱えていれば、時には保育施設も必要になる。近くに親戚がいなくて安静が必要なときとかどうする。
出産だって、同じこと。
そして長い長い育成期。大学までいかせると数千万のオーダーで必要になってくるのだ。
そのホンの一瞬の出産費用を無料化するなんて小さなことを少子化対策なんぞ言わせるか。

　政府の少子化対策は、〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の２点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

ほんとにバカ？
やるべきことは、20歳以下の「子供」を二人以上養育している家庭の直接税免除と住居費補助、子供の医療費免除。それから超低金利の学資融資だ。凝り固まったフェミニストが振りかざす「働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り」なんていうのはほっといていい。理由は簡単。本気で働く女性はちゃんと社会復帰している。一部の大企業の腐れOLが復帰できる云々はどうでもいい。自営業で朝から晩まで働いている女性は社会に含まれないとでも言うなら別だが。要はその職場で本当に必要とされているかどうか何じゃないか？

社会的な環境はいずれ変わる。人口が減少する方向にしか動かない以上、人材が枯渇すれば自然と女性も仕事をせざるを得なくなる。そのときの指針を明確に決めておけばいい。
大体、社会復帰という言葉自体が「主婦」という、「家事」と呼ばれる果てしの無い重労働を背負った女性を「社会的でない」と否定し侮辱していることにそろそろ気がつけよ。ロビイストの方々のご家庭がどんな状況か知りたくも無いけどな。

それよりも子育てがしやすい環境作りのほうがはるかに大事なこと。
出産後、速やかに職場復帰することをすべての女性が考えているわけではない。だが、結婚して子供を欲しいと思う夫婦は出産費より、育児費、教育費を考える。いや、そんなことを考えてない人もいるかもしれないが、都会に住む人たちは子育てに必要な資金や社会的リソースを考える。必要なのはそっちだ。女性が職場復帰をすることはその中に含まれるのだ。
女性問題を少子化にすりかえようとするから抵抗が大きくなるんだよ。まったく。

しかしだな、経済的負担の軽減とかいいながら配偶者特別控除を廃止したのは何でだ？いや、税収は税収。補助金は補助金なんていう自分の仕事を作るために市民を困らせるのはヨセ。